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シェアオフィス契約でも貰える？補助金、助成金の疑問解説＆おすすめ補助金

シェアオフィスを利用する場合でも、通常のオフィスを用意する場合と同じように事業者向けの補助金や助成金の申請は可能なのでしょうか？シェアオフィスでも利用できる補助金の種類や申請時の注意点、地域別のおすすめの補助金などの疑問にお答えします。

シェアオフィスでも利用できる補助金はある？

シェアオフィスの利用を検討するうえで、事業者向けの補助金や助成金を申請できるかどうかは重要なポイントです。ここではシェアオフィス契約での補助金利用について、次のふたつのポイントで見ていきたいと思います。

・事業者向けの補助金や助成金は申請可能か
・もらえる補助金の種類にはどのようなものがあるか

事業者向けの補助金や助成金は申請可能か

結論からいえば、シェアオフィスでも事業者向けの補助金や助成金は問題なく申請できます。 国や自治体は、地方創生やワークライフバランスの向上などの目的からサテライトオフィスやワーケーション、リモートワークなどの普及に積極的に取り組んでいます。そのため、普及を助ける存在であるシェアオフィスの利用者を不利に扱うことはないようです。

シェアオフィスの形態、仕組みについては下記をご参考ください。

もらえる補助金、助成金の種類にはどのようなものがあるか

次にシェアオフィス利用でももらえる補助金や助成金の種類をご紹介しますが、前提として「補助金」と「助成金」にはどのような違いがあるかを説明します。

大きな違いとして、助成金は条件を満たせば必ず支給されるのに対して、補助金は条件を満たしていても選考によって支給可否が分かれるという点があります。返済の義務がない点は補助金も助成金も同じです。また補助金や助成金の主体としては、大きく分けると「国」「地方自治体」のふたつがあります。

シェアオフィス利用でもらえる補助金、助成金の種類には次のようなものがあります。

・「シェアオフィス」を利用すること自体に対する補助金、助成金
・創業時などにもらえる補助金、助成金

シェアオフィス利用に対する補助金や助成金としては、厚生労働省の「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」などがあります。中小企業が新たにテレワーク勤務制度を整備した場合に、サテライトオフィス利用料の一部が助成されるものです。
創業時にもらえる補助金や助成金としては、東京都中小企業振興公社の「創業助成金」などがあります。オフィスレンタルにかかる費用や人件費など、創業時に必要なコストの一部を最長2年間助成してくれる制度です。

人数や会社規模の制限は？

補助金や助成金を申請する際に、何か注意するべきポイントはあるのでしょうか？次の2点にわけて説明します。

・人数や会社規模の制限があるものが多い
・常に最新の補助金、助成金情報をチェックしなければいけない

人数や会社規模の制限があるものが多い

シェアオフィス利用でも申請できる補助金や助成金は、「中小事業主」を対象としているものが多くなっています。中小企業に該当するかどうかは「業種」 「資本金の額または出資の総額」 「常時使用する従業員の数」から決まります。
中小事業主の定義に当てはまるとしても、親会社の大企業から出資を受けている場合などは「みなし大企業」として補助、助成の対象外になることも。補助金や助成金の要件によって異なるので、各制度の事務局に問い合わせるのがいいでしょう。

常に最新の補助金、助成金情報をチェックしなければいけない

公的な制度全般にいえることですが、補助金事業や助成金事業の内容は毎年変わるため注意が必要です。過去に実施されたからといって毎年実施されるとは限りません。 その年度の予算などの都合によって、補助、助成の対象となる経費の範囲が変わったり、補助金事業や助成金事業自体が無くなったりする場合があります。

はじめから補助金や助成金を当てにして事業計画を立てていると、支給を受けられず計算外の事態に陥る可能性があります。 逆に、新しく創設された補助金や助成金の情報を知らないと、もらい損ねてしまうかもしれません。常に最新の補助金、助成金の情報をチェックしておくことがとても重要です。

関東近辺でシェアオフィスでも利用可能な補助金3選

それでは具体的にどのような補助金、助成金制度があるのかを見ていきましょう。首都圏で利用可能なものを三つ紹介します。ご紹介するものは令和3年度までの情報で、令和4年度以降の実施を約束するものではありません。

創業助成金（東京都）

都内開業率の向上を目指して、創業予定の個人もしくは創業間もない中小事業者に、創業初期に必要な経費の一部を補助する助成事業です。シェアオフィス利用にかかる賃料も経費対象となり、「対象経費の2/3以内」「上限300万円」の助成を受けれます。
令和4年度の実施も公表されており、申請期間は「令和4年4月11日（月）～令和4年4月20日」となっています。

横浜市創業促進助成金（神奈川横浜市）

横浜市内を事務所所在地として開業または会社設立した者を対象とする助成事業です。助成対象経費には「シェアオフィス賃料及び会費」が含まれています。

ちば創業応援助成金（千葉県千葉市）

新規創業者の「先進的なアイデア、研究開発及びビジネス創造」の支援を目的とした助成金です。シェアオフィスの賃料が直接的に助成されるものではありませんが、千葉県内のシェアオフィスを契約して開業することで、助成の対象となる可能性があります。
創業にかかる経費について、「助成対象経費の2分の1以内」「交付上限額50万円」の範囲で助成を受けれます。

全国主要都市でシェアオフィスでも利用可能な補助金2選

次に、首都圏以外の全国主要都市で利用可能な補助金や助成金をふたつ紹介します。ご紹介するものは令和3年度までの情報で、令和4年度以降の実施を約束するものではありません。

スタートアップ立地促進補助金（北海道札幌市）

設立7年以内（開業予定を含む）の個人や法人を対象として、札幌市内での設立や開業、移転を促進するための補助金です。 居住地などの要件を満たしている社員数に応じて「最大150万円」の補助金が支給されます。

福岡県サテライトオフィス等進出支援金（福岡県）

福岡県内の所定のシェアオフィスに一定期間入居する場合に、1企業につき「100万円」の支援金を受け取れる事業です。支援金に使途の制限がなく、さまざまな用途に使用できるのがポイントです。

補助金、助成金制度をうまく活用しながらシェアオフィスを使おう

シェアオフィス契約でも事業者向けの補助金や助成金は申請可能か、について申請時の注意点や種類を交えながら、具体的にご紹介してきました。
基本的にはシェアオフィスでも通常通り補助金や助成金の対象となり得ますが、人数や会社規模の要件をはじめとして、補助金事業、助成金事業に応じた要件を満たす必要があります。 シェアオフィス利用に関する補助金や助成金を申請できるように、最新の情報をしっかりチェックしておきましょう。